風俗営業と消防法

こんにちは,勝田です。
まだまだ暑い日が続きますね。
皆さん体調管理には気をつけて下さい。

本日は,浄化・市役所建築指導課・消防と3件の実地調査に立ち会ってきました。
あわせて,防火対象物使用開始届出も消防に提出しました。

風俗営業を行う場合、風営法のみならず様々な法律上の規制があります。

建築基準法,消防法等テナントに係る部分がほとんどですが,事業開始前には,法律上の規制を十分に把握することが非常に重要になります。

また,地方ごとに条例が異なりますので,ある地域では認められるものも,申請地域では認められないということはよくあります(大阪市内の一部の地域では午前1時まで営業可能な地域があります。)。

風俗営業は,良好な街の環境と調和して営業されることが要求されているので,事業の計画段階で法律,法律に基づいた政令,地方ごとの条例など様々な法令の規制を確認しておく必要があります。

物件の賃貸や内装工事をしてから許可条件を満たしていないことが判明した場合、大きな損失となってしまいます。

今回は,消防法について記載したいと思います。
消防法では,防火対象物という概念があります。

防火対象物とは,通常の建造物よりも高度な防火管理が要求されているものをいいます。

不特定多数の人が出入りする建物においては,火災が発生した場合,甚大な被害が予期されるため,このような防火義務が課されています。

風俗営業の場合,多くの顧客が来店するため,火災が生じた場合,甚大な被害が生じるおそれがあり,そのテナントビルは防火対象物に該当します。

そのため,新規で風俗営業を行う場合,管轄消防署に,「防火対象物使用開始届出書」を提出しなければなりません。

また,「防火対象物使用開始届出書」の提出と同時に防火管理者を選任し,その届出も必要となります。

消防法は,多数の人が利用する建物などの火災による被害の防止を図るため,一定規模(飲食店等の場合,建物全体で30人以上収容)の防火対象物の管理権原者,つまり,建物所有者は,有資格者の中から防火管理者を選任し,防火管理に係る消防計画の作成とその消防計画に基づく防火管理上必要な業務を行わせなければならないと規定しています。

原則的には,一定規模の防火対象物の所有者に防火管理者の選任義務が課されますが,店舗が複数入るテナントビルでは,営業時間帯が異なること,店舗の入れ替わりが頻繁であること,テナントビルの所有者自体の変更,転貸がある等,確実に防火管理者を選任できない場合があります。

よって,実務上,建物所有者ではなく,各店舗の風俗営業者が,防火管理者の資格を有する者を選任し,消防署に届出ることになっている場合が多くあります。

風俗営業の許可申請を行う場合には,この他にも様々な注意が必要です。
風俗営業の開業をお考えの方は弊所までご相談下さい。

勝 田 真 也