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帰化業務 2016.03.23

年金の納付状況に不安のある方について

年金の納付状況に不安のある方について

こんにちは,行政書士の川西です。
最近は,年金の納付状況に問題があるかもしれない,という方からの問い合わせが増えています。そこで,今回は年金の納付状況が帰化申請に与える影響ついてお話しさせて頂きます。
相談に来られる方の中で一番多いケースが,国民年金が未納という方です。帰化申請において,過去に国民年金の「未納」期間がある場合,帰化許可を得ることは難しくなります。
なぜなら,国民年金は20歳以上60歳未満の日本国内に居住している全ての人(一部の人を除く)が加入することが法律で義務付けられているからです。
そのため,未納期間のある方が帰化申請をするためには,過去の未納分についても遡って納付し,領収書を提出する等して保険料を支払っていることを証明しなければなりません。
但し,例外的な場合もあり,所得金額が一定基準以下の方については,免除・減免手続きや納付猶予手続きを行うことが可能です。
この場合,免除・減免に係る証明書や納付猶予に係る証明書を提出する必要があります。
弊社では,上記のような対応を取り,国民年金の未納期間があった方についても,帰化許可を得ております。
しかし,帰化申請においては,独立生計要件も一つの要素となるため,年金の免除・減免を受けること自体,独立生計要件に問題ありと判断される恐れがありますので,その他の要件も考慮し,総合的な判断をする必要があります。
そのため,過去に国民年金の未納期間がある方については,未納に至った経緯,未納期間及び未納額等をヒアリングした上で,過去の事例や弊社での実績を基に,最善の方法をご提案いたします。
 帰化申請を検討されている方で,年金の納付状況に不安のある方はぜひ一度弊社までお問い合わせください。

行政書士法人 第一綜合事務所
川西 輝

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