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ビザ業務 2016.09.27

永住の身元保証人について

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暑さも和らぎ,秋の季節になってきましたね。秋が大好きな私にとっては,今から紅葉のシーズンが待ち遠しいです。先週の秋分の日には,和歌山の加太温泉に日帰りで行ってまいりました。大阪から日帰りで行ける温泉地ですのでおススメです。

さて,今回も永住に関する記事を紹介します。みなさん将来の永住権取得が気になるようで,私の記事を楽しみにしてくれている方もいるとか,いないとか・・・

今回のテーマは「身元保証人」です。
永住許可申請には身元保証人が必要とされています。身元保証人は次の3つを保証することになります。
①滞在費用の支弁
②帰国旅費の支弁
③法令の遵守

一般的に「保証人」と言えば,お金を借りるときに保証人をたてて,本人がお金を返せない場合は保証人が弁済しなければならないように,他人の借金の肩代わりをさせられるイメージがありますよね。これは民法で定められた弁済保証と言われるものです。
一方,入管法上の身元保証は,これとは意味を全く異にします。民法上の弁済保証の場合,債権者は保証人に対して金銭を支払えという請求権があり,訴訟によって弁済を実現することもできます。保証人が受けるこのような不利益を法的責任といいます。これに対し,入管法上の身元保証は道義的責任と言われるもので,道義上の責任はありますが,法的責任は負いません。例えば本人が滞在費用や帰国旅費が用意できなくても,身元保証人が任意で支弁してあげることはもちろんできますが,本人から身元保証人に対して費用の支払いを請求することはできませんし,裁判もできません。本人が第三者からお金を借りても,第三者から身元保証人に返済を請求することはできません。また,本人が第三者に対して怪我を負わせた場合には,不法行為責任として本人が損害賠償義務を負いますが,身元保証人が第三者に対して賠償金を支払う義務は一切ありません。

次に,どのような人が身元保証人になれるかというと,永住許可申請の場合は,日本国籍保有者若しくは永住者の在留資格保有者に限定されます。身元保証の内容と,永住には在留期間の定めがないことから,身元保証人の適格者には,永住者本人と同等以上の本邦在留が認められている者として日本国籍者および永住者に限定されています。

永住申請の身元保証を依頼する際には,身元保証人に身元保証がどうものかをしっかり説明しておく必要があります。その際には,是非参考にしてください。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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