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ビザ業務 2017.09.05

中長期在留者が負う入管法上の義務について

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こんにちは。

先日,友人と京都のカフェに行ってきました。

店舗自体は全国どの都道府県にでもあるカフェですが,京都・宇治にあるこの店舗はおしゃれでお気に入りの店舗の一つです。興味がありましたら,是非皆さんも一度足を運んでみてください。

 

さて,今回は我が国に在留する外国人の方の,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)上の義務についてご説明したいと思います。

この入管法上の義務をしっかりと履行しているかどうかということは,在留期間の更新や在留資格の変更の許可を判断する上での一つの判断要素とされています。

 

まず,この入管法上の義務を負うのは中長期在留者のみとされています。そもそも,中長期在留者とは,入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人のうち,次の①~⑤のいずれにもあてはまらない方を指します。

① 「3月」以下の在留期間が決定された人

② 「短期滞在」の在留資格が決定された人

③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

④ ①~③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人

⑤ 特別永住者

 

この中長期在留者が負う入管法上の義務のうち,代表的なものとしては以下の4つがあげられます。

 

1.住居地の届出義務(入管法第19条の7~9)

中長期在留者の方が,住居地を新たに定めた場合,及び住居地に変更があった場合,住居地を定めた日から14日以内に住居地の市区町村で住居地を届け出る必要があります。

 

2.住居地以外の在留カードの記載事項の変更の届出義務(入管法第19条の10)

 中長期在留者の方は,「氏名」,「国籍・地域」,「生年月日」,「性別」に変更があった場合には,変更があった日から14日以内に,在留審査を行う最寄りの地方入国管理局に変更の事実を届け出る必要があります。

 

3.紛失や汚損等による在留カードの再交付申請義務(入管法第19条の12,13)

 在留カードを紛失したり,盗難にあったりして所持を失った時は,その事実を知った日(出国中に知った場合には,その後最初に入国した日)から14日以内に,最寄りの地方入国管理局に対し,在留カードの再交付申請をする義務があります。また,在留カードが著しく毀損し,または汚損している場合に法務大臣から在留カードの再交付申請を命じられた場合にも,14日以内に最寄りの地方入国管理局に対し,在留カードの再交付申請をする義務があります。

 

4.所属機関等に関する届出

 中長期在留者の方は,その活動機関や契約機関,配偶者の変更があった場合には,当該事由が生じた日から14日以内に,最寄りの地方入国管理局に届け出る義務があります。お持ちの在留資格によって,どのような事由が生じた場合に届出義務が生じるかが異なります。例えば,「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する中長期在留者の方については,配偶者と離婚した場合には届出義務が生じますが,勤務先に変更があった場合には入管法上の届出義務を負いません。

詳しくは以下のURLをご参照ください。

入国管理局のホームページ

※入国管理局のホームページにジャンプします。

 

スムーズに在留期間の更新や在留資格の変更が許可されるためにも,しっかりと入管法上の義務を果たすようにしましょう。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
森本 遼平

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