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ビザ業務 2017.06.13

不法就労外国人対策キャンペーン月間

不法就労

こんにちは,行政書士の松中です。
なにやら物騒なブログタイトルですが・・・毎年6月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と銘打って,入国管理局が不法就労の取り締まりを強化しています。昨年の統計では,退去強制手続が執行された外国人は1万13361人,そのうち9003人(67.4%)もの外国人に不法就労事実が認められています。不法就労には,不法に入国した方や不法に残留している方が働くケースの他にも,就労が禁止されている在留資格であるにもかかわらず資格外活動許可を得ずに働くケース,そもそも就労ビザを不正に取得したケースも含まれます。

こういった不法就労ですが,不法に就労した外国人が処罰対象になるのはもちろんのこと,実は雇用主側にも不法就労助長罪という犯罪が成立します。しかも,法定刑は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金と,入管法の中でも重い刑罰が定められています。入管法73条の2第1項には以下のように定められています。

「次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二  外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三  業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者」

また,もっとも注意すべき点として,この不法就労助長罪は,雇い入れた外国人が就労できない状態にあることを雇用主が知らなくても,当該外国人の在留カードを確認していなかった等の過失があれば,雇用主に犯罪が成立します。多いケースとして,留学生をアルバイトで雇用したが,資格外活動許可を得ておらず,雇用主も在留カードの確認を怠った場合が挙げられます。
外国人を雇い入れる際には,必ず在留カードを確認し,就労可能な在留資格であること,在留資格と業務内容が合致していること,就労不可の在留資格の場合には資格外活動を取得していること(在留カードの裏面にスタンプが押されます)をしっかり確認するようにしてください。

このような法制度の背景には,日本企業が外国人を安い労働力として利用してきた事実があります。労働人口の減少で外国人の労働力に注目が集まる昨今,共生社会を形成するには,雇用側の日本企業にはコンプライアンスはもとより,高い倫理意識が求められるのではないでしょうか。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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