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ビザ業務 2017.02.21

高度専門職(高度人材)と永住権について①

170220

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こんにちは,行政書士の木村です。

先日,日本行政書士連合会が主催する,国際業務に関するセミナーに参加してきました。

国際業務の第一線で活躍する弁護士の先生から,最新の裁判例理論等,様々な情報を紹介してもらい,非常に参考になりました。

今後の業務に活かしていきたいと思います。

 

さて,本日は,高度専門職(高度人材)と永住権について記載致します。

※なお,以下の情報は2017年2月21日時点での情報です。

今後,正式な情報が分かり次第,改めてブログで案内致します。

 

昨年,安部総理が「日本を世界で一番早く永住権を取れる国にする。」と発言し,実際その方向で法令の改正を進める旨が報道されたことから,インターネット上では,

「10年間日本にいなくても良いのでは。」とか,「就労ビザとなってから5年経っていないけど問題ないのでは。」といった情報が飛び交ったようです。

 

しかしながら,今回の改正は,全ての方に適用されるわけではありませんので注意が必要です。

 

まず,改正の要旨としては,高度専門職(高度人材)のポイントで70点を超える方についてのみ,優遇措置を図ったことです。

 

現状,高度専門職(高度人材)の方は,5年間その活動を行っていれば,

永住許可される可能性があります。

 

まず,この5年間という期間が改正されることとなり,高度人材のポイント計算表上70点を超えている方であって,かつ,高度人材外国人として3年以上継続して在留していれば,永住許可の可能性がでてきます。

そのため,2年間期間が短縮されたこととなります。

 

また,もう一つ大きな改正は,過去に遡って高度人材外国人としてみなしてくれるということです。

どういうことかと言いますと,現在は,高度専門職(高度人材)の方は,在留資格を取得してから5年の経過が必要となり,高度専門職(高度人材)の在留資格を取得するまでの期間は,高度人材外国人としてカウントする期間には含まれていませんでした。

 

そのため,「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で3年,その後在留資格を変更し,高度専門職の在留資格で2年間滞在したといった場合,現在の制度では,高度専門職(高度人材)の在留資格を取得してから5年の期間がいるため,まだ永住権を取得することは困難でした。

 

しかし,今回の改正では,3年以上在留している方で,永住許可申請をする時点から3年前の時点を基準として,その段階で高度人材のポイント計算表上70点を超えていれば,そのときの在留資格が高度専門職(高度人材)でなかったとしても,永住許可の可能性があります。

 

そのため,上記の事例の方では,高度専門職の在留資格を取得してからで考えると2年ですが,3年前の段階でポイントが70点を超えていれば,永住許可の可能性があることとなります。

 

また,高度人材のポイント計算上80点を超えている方については,1年以上継続して在留していれば,永住許可の可能性があります。

さらに,上記と同じく現在の在留資格が高度専門職(高度人材)でなかったとしても,1年以上継続的に在留しており,永住許可申請の日から1年前の段階で高度人材のポイント計算表上80点を超えていれば,永住許可の可能性があります。

 

今回の改正における注意点としては,

①対象となっているのは,高度専門職(高度人材)のポイント計算上で,70点を超える方であること

②現在の在留資格が高度専門職(高度人材)でなかったとしても,永住許可の可能性があること

③特例措置は,あくまで日本での滞在期間のみであり,その他の素行の要件や,生計面の要件は適用されること

以上の3点になるかと思います。

 

なお,一番の注意点は,以上の内容は既に変更になっているのではなく,現在審議中であり,上記のように改正される可能性がある,というに過ぎません。

 

その旨併せてご確認ください。

 

次回は,「高度専門職」という在留資格について,各種要件等を交えてご説明させて頂きます。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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