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ビザ業務 2017.07.11

高度専門職の方の活動内容について

170710

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こんにちは,行政書士の木村です。

先日,名古屋入国管理局まで出張に行ってきました。
大阪から名古屋までは遠いようで,新幹線を利用すれば直ぐに着くので,比較的申請に行き易い入国管理局です。

さて,今回は高度専門職の方の在留資格該当性についてご説明致します。

例えば,「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留する方のうち,技術カテゴリー・人文知識カテゴリーの業務に該当する活動を行う方は,「高度専門職1号ロ」の在留資格に該当する可能性が御座います。
高度専門職1号ロの在留資格においては,行える活動内容として以下のように定められています。

『法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動』

この規定の後半にある,『当該活動と関連する事業を自ら経営する活動』というのは,自ら働きながら,担当している業務と関連する事業を行う会社を設立し,当該会社を経営する活動も併せて行えるということです。
この点,高度専門職以外の在留資格の方が,働きながら空いた時間で自ら事業を運営する場合,基本的には,当該経営活動について資格外活動許可が必要となります。
しかし,高度専門職の方であれば,元々の活動内容自体に経営活動も含まれていますので,自らが担当する業務と関連する事業を経営するのであれば,資格外活動許可を取得することなく,経営活動を行うことが可能です。

ただし,仮に自ら経営活動を行った場合,当該活動が,実際は行える活動の範囲を超えているような場合,将来的に高度専門職2号へ変更する場合や,永住許可申請の際に不利益に扱われる可能性があります。

そのため,高度専門職の方は,上記の通り資格外活動許可は不要ですが,自ら事業を経営する活動が高度専門職の在留資格上問題がないかという点について,「就労資格証明書」を取得し,事前に入国管理局の判断を仰いでおく方が無難といえます。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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