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ビザ業務 2017.05.30

高度専門職(高度人材)と永住権について③

富士山

こんにちは,行政書士の木村です。

 

先日,連休を利用して東京へ行ってきました。

写真は,道中の新幹線から撮影した富士山です。天気が良かったので,綺麗に見えています。

 

さて,今回は前回に引続き高度人材(高度専門職)と永住権について,補足説明を致します。

 

前回お伝えしたとおり,高度人材のポイント計算表で70点を超えている状態が3年続いている方で,その他の要件も満たす方であれば,永住権が取れる可能性があります。

このポイントについて,高度人材の方は,年齢と年収の関連でポイント加算がなされます。

それでは,3年前に年収の要件を満たすか否かを判断する場合,3年前の時点で確実に年収基準を超えている必要があるのでしょうか。

 

例えば,2017年6月1日に高度人材のポイントを用いた永住許可申請をする場合,2014年6月1日時点でポイント計算上70点を超えていること,2017年6月1日時点でもポイント計算上70点を超えていること,上記2点を証明する必要があります。

この場合,2014年6月1日の時点での年収のポイントを計算する場合,2013年6月1日から2014年5月31日までの1年間で,年収がポイント基準を超えていなければいけないのか,2014年6月1日以降の年収が超えていれば良いのか,迷われる方も居られると思います。

 

この点,入国管理局からは,年収の基準は,申請日から遡って3年間で満たしていれば良いとの回答を得ています。

そのため,上記の例で言えば,仮に2013年6月1日から2014年5月31日の年収が低く,高度人材のポイント加算がないとしても,その後に昇給して,2014年6月1日から2015年5月31日の間で年収のポイント基準をクリアすれば,2014年6月1日時点でのポイントとして加算されることになります。

 

なお,市区町村が発行する所得・課税証明書は,その年の1月1日から12月31日までの収入を示すものであるため,途中で昇給する等して,ある年の途中からポイントを満たすようになった方は,勤務先発行の給与明細書等で,実際の年収はどうだったのか積極的に証明することが大切です。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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