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ビザ業務 2017.04.04

高度専門職(高度人材)の在留資格について③

170403

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こんにちは,行政書士の木村です。

 先日,出張で高松入国管理局へ行ってまいりました。
そろそろ春の陽気となってきましたので,過ごし易い季節になったと感じました。

 さて,今回は「高度専門職」の在留資格の優遇措置について,説明させて頂きます。

 「高度専門職」の在留資格を取得される場合,それ以外の一般的な在留資格に比べて,多くの優遇措置が御座います。

まず,複数の活動を適法に行うことができます。
例えば,「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の方であれば,その在留資格で認められた活動以外の業務に従事することはできません。
しかし,「高度専門職」の在留資格の方であれば,研究者として大学等の機関で研究活動に従事しながら,会社の代表として,事業経営を行うことができるなど,複数の在留資格に亘る活動を行うことができます。

また,付与される在留期限については,状況に応じて1年,3年,5年等,その在留資格に規定されている期間が決定されることが基本ですが,「高度専門職」の在留資格の方であれば,最初から5年の在留期間が付与されます。

永住許可申請に関する要件についても,基本的には引続き10年以上日本に在留していることが原則となりますが,「高度専門職」の在留資格の方については,その期間が5年で足りることとされており,日本での滞在期間についても優遇されています。
(なお,この点については,現在更なる緩和措置が政府内で検討されています。詳細は,私の下記URLの過去のブログをご参照ください)
≫2017年2月21日記事 『高度専門職(高度人材)と永住許可について』

その他,例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する方の配偶者であれば,通常「家族滞在」という在留資格となり,1週間に28時間までしか勤務することができません。また,配偶者が就労ビザを取得しようと思えば,通常通り,学歴や職歴等の要件をクリアする必要があります。 
しかし,「高度専門職」の在留資格を有する方の配偶者であれば,たとえ学歴や職歴といった要件を満たさないとしても,業務内容の要件をクリアしていれば,例えば「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格に該当する活動を行うことができます。

 その他,海外にいる両親等を日本に呼べるといった優遇措置や,家事使用人を呼べるといった優遇措置がありますが,その点は次回のブログで記載させて頂きます。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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