menu

ビザ業務 2017.05.16

永住許可の要件③~国益適合要件~

170515

170515

こんにちは。
先日,お客様の婚姻関係取得のため,在大阪ベトナム総領事館に行ってきました。
人生における一大イベントである結婚に携わることができ,本当に素晴らしいことだと改めて実感しました。
なお,当社ではベトナム以外にも,様々な国の方との国際結婚手続についてご相談を頂いております。国際結婚手続きでお困り事が御座いましたら,是非当社までお問い合わせ下さい。 

さて,前回まで,永住許可申請の3つの大きな要件「素行善良要件」,「独立生計要件」,「国益適合要件」のうち,「素行善良要件」,「独立生計要件」についてご説明致しました。
今回は,最後の要件「国益適合要件」について,ご説明したいと思います。

そもそも「国益適合要件」とは,「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」をいいます。
具体的には,以下のような要件を満たすことが必要となります。

① 原則として10年以上日本に在留していること。また,そのうち就労資格又は居住資格をもって継続して5年以上在留していること。
「継続して」とは,在留資格が途切れることなく在留を続けることをいいます。そのため,再入国許可を受けて一時的に出国する場合は,在留が継続していることになりますが,再入国許可を受けずに出国した場合には,在留資格を喪失することとなり,在留資格が途切れていると判断されることになります。
なお,この原則10年在留の要件には,大きな例外が存在します。その例外については,次回の記事でご説明したいと思います。 

② 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。

③ 納税義務等公的義務を履行していること。

④ 現に有している在留資格について,最長の在留期間をもって在留していること
2012年7月9日の入管法改正に伴い,多くの在留資格において,最長の在留期間がそれまでの「3年」から「5年」となりました。そのため,「3年」の在留期間を有している場合には,この要件を満たさないようにも思えますが,法務省公表の「永住許可に関するガイドライン」により,当面の間は,「3年」の在留期間を有している場合には,最長の在留期間を有しているものとして扱われることとされています。したがって,「3年」の在留期間の場合でも,本要件を充足します。

⑤ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

以上となります。 

今回まで,永住許可申請の要件についてご説明をしてきましたが,上で申し上げたとおり,永住許可の要件には大きな例外が存在します。
その例外について,次回ご説明をさせて頂きたいと思います。

行政書士法人 第一綜合事務所
森本 遼平

この記事を読んだ人はこの記事も読んでいます!

Copyright ©2010-2020 行政書士法人 第一綜合事務所 All Rights Reserved.