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ビザ業務 2017.03.07

就職活動のための在留資格〜就活特活1〜

170306

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こんにちは、行政書士の松中です。

 先日、申請のためにまたまた高松に行ってまいりました。遠方から何度もご依頼いただいているお客様もおり、本当に感謝感謝です。ふと気づいたのですが、高松駅前に徳島ラーメンのお店が!高松なのに徳島!高松なのにラーメン!不思議な気持ちになりながらも、次に行く機会に立ち寄ってみようと思いました。

 さて、前回までは留学ビザについて解説しました。間も無く卒業を迎える留学生の方の中には、母国に帰国する方もいれば、進学する方、就職が決まり日本の企業で仕事を始める方もいらっしゃるでしょう。そんな中、就職先がなかなか決まらず、焦っている方もいらっしゃるでしょう。今回は無念にも就職が決まらず、就職活動を続ける方のための在留資格を紹介します。実務上、就活特活と呼ばれるものです。

 日本の大学等(詳細は後日説明します)を卒業した留学生が、卒業後引き続き就職活動を希望する場合は、「特定活動」の在留資格が付与されます。6ヶ月間の在留期間が与えられ,この間に就職が決まらなければ,一度だけ6ヶ月間の更新が認められます。就活特活は卒業後引き続き就職活動をするために与えられるものですので、留学の在留資格から在留資格変更許可申請を行う必要があります。卒業後に出国して、この就活特活の在留資格を取得し直すこと(在留資格認定証明書交付申請)はできません。在留資格が途切れてしまうと、就活特活が付与されないことに注意が必要です。

 また、就活特活への変更許可申請は、卒業後にしか申請ができません。卒業証明書が申請の必須書類とされています。卒業前に申請しておきたいというのが、留学生の本音だと思うのですが、在留期限が卒業直前といった特別な事情がない限り、卒業前の申請は受け付けてもらえないのです。卒業後にしか申請を認めない制度には、入管制度上問題があるところで、批判も多いところです。何よりも、就職が決まっていない留学生にとって、在留資格もどうなるかわからない状態で卒業を迎えるのは、大きな不安になるでしょう。

 次回からは、就活特活の許可要件について、少し詳しく説明したいと思います。留学生の不安を少しでも和らげられればと、願うばかりです。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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