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ビザ業務 2017.06.20

ホテル・旅館等の宿泊施設での就労ビザ取得について

20170619

こんにちは,行政書士の木村です。

当社の近くにある南森町駅前のホテルが,長らく建替え工事をしていたのですが,本年4月よりリニューアルオープンしました。
写真は,そのホテル1階にあるイートイン型のパン屋で撮影した写真です。ラテアートが綺麗だと思います。

さて,今回はホテルや旅館等の宿泊施設での就労ビザ取得について記載します。
日本政府が観光立国の政策を掲げ,訪日観光客の受入を促進したこともあり,海外からの観光客は,政府の予測以上に増加しています。それに応じ,各観光地で外国籍の宿泊客が増加しており,宿泊施設のスタッフは,外国語での対応が求められる場面も増えています。

そういった求めに応じ,現在,ホテルや旅館等の宿泊施設において,外国籍のスタッフの雇用を進めているようで,当社においても,昨年に比べ問い合わせ数が増えています。
ホテルや旅館等で外国籍の方を雇用する場合,主に,通訳・翻訳担当や,海外の旅行会社・個人旅行者からの問い合わせ対応等の業務を担当する場合が多いと思います。この場合,多くの方は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得されているかと思われますが,幾つか注意点が御座いますので,以下,ご案内致します。

まず,例えばフロントスタッフとして勤務する場合でも,入社当初は,ホテル全体の業務を理解する目的で,研修としてベットメイキングや清掃,荷物の運搬や食事の配膳といった業務を担当する場合もあるかと思います。その業務は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で行える業務ではありませんが,それが研修の一環であり,入社当初の3ヶ月間に限られる等といった限定的な場合は,許容される可能性があります。

その場合,勤務開始後のキャリアプラン等のいくつかのポイントに関して,しっかりと説明と立証をすることが重要となります。

在留資格該当性は,在留期間中の活動を全体として検討した場合に,主たる業務がどのような業務であるのかという観点から検討されますので,ある期間が在留資格該当性のない活動だったとしても,それのみで就労ビザが取れないというわけではありません。
どのような業務を担当するのかしっかりと検証し,入国管理局へ説明することが大切です。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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