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ビザ業務 2016.12.06

就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)について②

20161205

20161205

こんにちは,行政書士の木村です。

写真は,先日大阪駅へ行った際の写真です。12月ということもあり,すっかりクリスマスムード一色でした。

今年は23日から3連休の方も多いと思いますが,年末最後の良き休暇となると良いですね。

さて,今回も前回に引続き,就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)について説明させて頂きます。

まず,外国籍の学生の方々は,厳しい就職活動を終え無事に内定を貰った場合,次に,在留資格を「留学」から他の在留資格へ変更する必要があります。

大学や専門学校を卒業した後の活動内容に応じて,それぞれ該当する在留資格を取得しなければ,日本で働くことはできません。

就職先は多々あり,活動内容によって就労ビザも幾つか種類はありますが,ここでは,最も取得される方が多い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について説明させて頂きます。

まず,この在留資格は,それまで「技術」の在留資格と,「人文知識・国際業務」の在留資格の名前で存在していた2つが,合わさって一つとなったものです。2015年4月1日から変わりました。

そのため,この「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持つ方が日本で行える活動内容も,非常に長い規定となっています。その規定内容は以下の通りです。

『本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動』

※括弧書部分は省略しています。

文言を見ても,どのような仕事が該当するのか良く分からないと思います。簡単にいえば,大学や専門学校で学ぶような理系・文系を含めた高度な専門的知識を用いる業務,及び国際的な業務,といったところでしょうか。

理系の業務の例として,システムエンジニア,プログラマー,精密機械や建設機械等の設計・開発業務,機械工学の技術者といった業務が該当しており,その幅は広く,高度な理系の知識を用いる業務が該当します。

文系の業務の例として,経理,金融業,総合職,会計職,マネジメント業,コンサルタント業といった業務が該当しており,これも幅は広く,高度な文系の知識を用いる業務が該当します。

国際的な業務の例として,翻訳・通訳業,語学スクールの講師,海外取引業務,外国文化に基いた室内装飾デザイン業務といった内容が該当します。

この国際的な業務は,上陸許可基準という別の要件で,一定の制限があるためそれは後日説明します。

このように,日本で存在する数多の職業のうち,外国籍の方が従事することができる業務は,在留資格の観点から一定の制限がなされています。

そのため,日本で行おうとしている活動内容について,それが就労ビザに該当するのか否か一度検証する必要があるため,注意してください。

次回も,引続き就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)について,要件等を交えてご説明させて頂きます。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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