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ビザ業務 2017.01.24

就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)について③

170123

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こんにちは,行政書士の木村です。

写真は,先日当社近くの戎神社へお参りに行った際の写真です。
今年1年の家内安全,商売繁盛を祈って多くの方が訪れていました。

さて,今回は前回に引続き,就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)について説明させて頂きます。

前回,就労ビザでできる活動内容について,大枠をご説明させていただきました。
今回は,上陸許可基準省令といいまして,その業務を行うために入管法上求められる能力について,ご説明致します。

以下,基準を抜粋したものを添付します。
『申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は,従事しようとする業務について,次のいずれかに該当し,これに必要な技術又は知識を修得していること。
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し,又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
ハ 十年以上の実務経験を有すること。』
※便宜上,ただし書き,括弧書部分は省略しています。

上記は,いわゆる「人文知識」カテゴリー,「技術」カテゴリーといわれる分類に該当する内容で,求められる学歴・職歴について定めた規定です。

これは,日本で行う活動が就労ビザの内容に該当していたとしても,業務に必要な知識や技術を修得していなければ,業務遂行可能性がないとの考えに基づき,一定の学歴や職歴を求めるものです。

上記の内,「イ」と「ロ」は,学歴について定めた規定です。
これから従事しようとする業務に必要な技術若しくは知識に関連する科目を専攻して,大学を卒業し,又は大学卒業と同等以上の教育を受けたこと,若しくは,日本の専門学校を卒業し専門士の資格を取得したことが求められます。

ここで重要となるのは,従事しようとする業務と学習内容の関連性です。
完全に一致していることまでは求められませんが,実際に履修した科目から,業務内容と関連するか否かが判断されます。

この点,大学卒業者であれば,専門科目と従事する業務の関連性は比較的緩やかに判断されり取扱がなされていますが,全く関連しない場合は,許可になる可能性は低いといえます。

そのため,大学卒業者であっても,例えば文学部で主に英文学を学んでいた方が,日本で機械設計の業務を担当するような場合,関連性があるとはいえないため,基準を満たさないと判断されるおそれがあります。

また,専門学校は,特定の技術や知識の修得を目的としているため,専門学校卒業の方は,大学卒業者に比べて,関連性が厳しく判断される傾向にあります。

何れにしても,関連するかどうかの判断は,業務内容やそれに求められる能力と,実際に学習した内容を精査して,関連するか否かを立証していくこととなります。

関連性が薄いと思われる方は,注意するようにしてください。

次回は,最近少しずつ増加している,「高度専門職」という在留資格について,要件等を交えてご説明させて頂きます。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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