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ビザ業務 2017.10.31

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)について

20171031

こんにちは,行政書士の木村です。

 

来春卒業する留学生の方は,そろそろ就労ビザへの変更手続きの準備を開始する頃かと思います。就労ビザは,「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を表すことが多いと思いますので,以下「技術・人文知識・国際業務」の在留資格としてご説明致します。

今回は,技術・人文知識・国際業務」の在留資格の要件のなかでも,上陸許可基準省令について説明させていただきます。

 

まず,上陸許可基準省令には,学歴要件が設定されており,具体的には「従事しようとする業務について,これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し,若しくはこれと同等以上の教育を受けたこと」と規定されています。

これは,大学又は短期大学において学んだことと,勤務先の業務内容が関連するのかということが問われています。

 

関連性は,日本の留学生が「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更する場合にはかなり柔軟に考えられており,厳密に関連性を判断されるわけではありません。ただし,全く関連しない場合にまで許可されるというわけではありませんので,注意が必要です。

 

また,専門学校を卒業し専門士の資格を有する方の場合は,大学卒業者に比べ関連性が厳しく判断されておりますので,学習した内容と業務内容が関連するのか,慎重に判断する必要があります。

 

次に,国際業務を対象とする上陸許可基準省令には,実務要件として,翻訳・通訳,広報,海外取引業務等の業務に従事する場合には,従事する業務に関連する業務について3年以上の実務経験が求められています。なお,大学を卒業した人が翻訳,通訳,語学の指導に係る業務に従事する場合は,実務要件は不要とされています。

また,大学を卒業された方が翻訳,通訳,語学の指導に係る業務に就く場合,大学で学んだことと従事する業務の間に関連性は求められておりませんので,どのような学部であったとしても,基本的には問題ありません。

 

就労ビザへの変更でご不安がある方は,当社までご連絡ください。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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