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ビザ業務 2017.07.25

在留資格「定住者」とは

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こんにちは,行政書士の松中です。

当社の事務所は大阪の南森町にあります。日本一長い商店街の天神橋筋商店街と大阪天満宮がすぐ近くにあります。そうです!今日から天神祭りです!祭り囃子が事務所まで聞こえてきて,仕事をしながらも気分が浮かれてしまいます(汗)。

 

さて,今回からは在留資格「定住者」について解説していきたいと思います。今回はざっと総論を説明します。

 

まず,入管法には,在留資格「定住者」について,以下のように規定されています(入管法別表第二)。

『法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者』

他の在留資格が,何々において何々をする活動などと記載されているのに対して,すこぶる曖昧な表現ですよね。というのも,現行法は定住者を含めて33種類の在留資格を法定しているのですが,定住者の在留資格は,他の在留資格には当てはまらない者に対して,個別救済的に在留資格を与えるために規定されたセーフハーバーのようなものなのです。「定住者」の他にも,「特定活動」の在留活動が同じ働きをしており,こちらは『法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動』というように活動類型を包括しています。

では,『法務大臣が特別な理由を考慮し…居住を認める者』と規定されているように,何のルールもなく国家が個々人の外国人に対して自由裁量で在留資格を認めているかというと,そうではありません。「定住者告示」と言われるものがあり,あらかじめ在留資格が付与される類型を法務省告示で定めています。大きく分けて以下のように分類され,告示定住と呼ばれます。

・ミャンマー難民(告示1号,2号)

・海外移民の子孫(3号,4号)

・定住者等の配偶者(5号)

・在留外国人の未成年実子(6号)

・6歳未満の養子(7号)

・中国残留邦人とその家族(8号)

 

この告示で定められた類型以外にも,実務上の運用で定住者の在留資格が与えられているものがあります。告示外定住と呼ばれるもので,離婚定住,死別定住,日本人実子扶養定住などが実務上認められています。

 

次回は告示定住のうち,在留外国人の未成年実子定住(6号)について解説します。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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