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ビザ業務 2017.10.02

在留資格「定住者」とは④~離婚定住・死別定住~

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こんにちは、行政書士の松中です。

少しずつ肌寒くなってきましたね。9月でクールビズが終了し、昨日からネクタイを締めて出勤です!気が引き締まりますね。体調を崩し易い時期ですので、みなさんも気をつけてください。

 

さて、今回は在留資格「定住者」のうち、離婚定住・死別定住を解説いたします。

日本人、永住者又は特別永住者の方と結婚して「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格をもって日本に在留している外国人の方が、配偶者と離婚した場合、婚姻関係が解消されます。配偶者が亡くなった場合も同様です。

これらの場合、在留の基礎になっている身分関係が解消されるため、帰国することが原則になります。縁あって再婚するか、就職するなどして他の在留資格に該当することになれば、在留期間の更新または在留資格の変更の可能性はありますが、そうでない限り帰国しなければなりません。入管法上も、配偶者としての身分を有しない状態が6ヶ月以上継続すると、在留資格を取り消すことができるとされています(入管法22条の4第1項7号)。

 もっとも、長年日本に暮らしていて帰国しても仕事がない場合や、会社を経営していて事業を継続しなければならない場合など、日本を離れられない事情をお持ちの方もおられます。そこで、このように離婚・死別後も日本で在留を継続しなければならない外国人を対象に、実務上、告示外で「定住者」の在留資格を付与しているケースがあります。これが離婚・死別定住と言われるものです。

 この離婚・死別定住は、告示外で認められている例外的なもので、入管側の裁量が大きい審査ですので、要件が決まっているわけではありません。しかし、実務の積み重ねによって、最低でも以下の基準を満たしていなければならないとされています。

 

①実体のある婚姻期間が3年以上継続していたこと

②独立して生計を維持する収入又は資産を有すること

 

多くのケースで問題になるのが、①の期間です。「実体のある」とは同居し、扶助し協力する関係にあることを言い、平たく言えば、一緒に住んで家計が一緒の状態を言います。過去の事例では、単身で長期間海外に滞在している場合に、その期間は含まないとされたケースがあります。また、風俗店で働いていた場合は、婚姻の実体がないと判断される傾向にあります。

 

以上、離婚・死別定住を簡単に説明しました。離婚定住事案では、配偶者からDVを受けているものの、ビザのために離婚できず、暴力に耐えながら生活していると相談に来られる方もおられます。事態が深刻になる前に早めに専門家に相談されることをお勧めします。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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