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ビザ業務 2017.08.22

在留資格「定住者」とは②~連れ子の在留資格~

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こんにちは,行政書士の松中です。

お盆が過ぎても,まだまだ暑い日が続きますね…みなさんお盆の休暇はどのように過ごされましたか?私は京都をぶらぶら観光してきました。どこに行っても外国人の観光客が多くて,京都の人気ぶりを感じました。

 

さて,今回は定住者シリーズ第2弾,定住者告示6号について解説します。実務上,6号定住と呼ばれています。この類型の在留資格は,「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」の在留資格ではカバーできない子どもの在留資格を定めたもので,4つの類型に分類されますが,ここでは外国人配偶者の連れ子の在留資格について見ていきましょう。例えば,日本人の方が外国人と結婚することになり,その外国人配偶者の連れ子も一緒に日本で生活する場合,「定住者」の在留資格に該当します。定住者告示6号二には,以下のように規定されています。

 

『日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子』

 

分解すると,以下の4つの要件に分けられます。

①日本人,永住者,特別永住者,または1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者の子であること

 ⇒つまり,日本人と結婚している方,永住者または特別永住者と結婚している方,在留期間1年以上の定住資格を持っている方と結婚している方の子どもが対象になります。

 

②①の親の扶養を受けて生活すること

 ⇒①の親と同居して,生計を一にするという意味です。受け入れ側の扶養能力も問われます。

 

③未成年であること

 ⇒日本の民法上の成人年齢が適用され,20歳未満であることを要します。ただし,本国法上,成年に達している場合には,②扶養を受ける必要性がないと判断される可能性が高いため,注意が必要です。

 

④未婚であること

 ⇒婚姻している場合は,独立の生計を立てているははずですので②扶養の必要性がありませんし,日本民法上も婚姻した場合は成年として扱われますので③の要件も満たないことになります。

 

⑤実子であること

 ⇒養子は含みません。特別養子縁組をした場合は,養親の属性に合わせて在留資格が決定されます。

 

連れ子の在留資格で注意すべきは,その年齢です。15歳未満の義務教育期間にある子の場合は,外国人配偶者の在留資格が認められれば子どもの在留資格も比較的認められ易い傾向にありますが,15歳以上になってくると就労目的での入国を疑われる可能性がありますので,日本に上陸した後にどのような活動を行う予定かを説明する必要があるでしょう。ゆくゆくは子どもも日本に呼びたいとお考えの方は,お早めに呼ばれることをお勧めします。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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