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ビザ業務 2017.09.12

在留資格「定住者」とは3~告示外定住~

170828

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こんにちは,行政書士の松中です。

 先日9月1日は,当社の創業記念日ということもあり,三重県長島に1泊2日の社外研修旅行に行ってまいりました。長島温泉のホテル花水木さんにお邪魔させていただき,支配人様よりホスピタリティについてのお話を伺いました。創業当時の苦労話からお話いただき,とても有意義な時間を過ごすことができました。

 今回は引き続き在留資格「定住者」について説明いたします。今回は,告示外定住の概要についてお話いたします。

 定住者の在留資格は,入管法では「法務大臣が特別な理由を考慮し…居住を認める者」と規定されており,これを受けて「定住者告示」という法務省告示にいくつかの類型が規定されています。前回紹介した連れ子の在留資格も,ここに規定されており,6号定住と呼ばれています。6号定住のように,定住者告示に規定された定住者の在留資格を「告示定住」と呼んでいます。

 これに対し,定住者告示に定められていない類型の者に対しても,在留資格「定住者」が与えられている場合があります。これを「告示外定住」と実務上呼んでいます。たとえば,日本人と結婚して在留資格「日本人の配偶者等」で在留していた方が配偶者と離婚あるいは死別した場合や,結婚していないものの日本人の子どもを扶養する場合などに認められています。
 他にも「定住者」の在留資格が認められているケースはありますが,共通していることは①日本に在留すべき必要があり,かつ②日本に在留しても差し支えないと認められる場合に,在留資格が認められています。この必要性と許容性が認められるケースを類型化したものが定住者告示とも言えるでしょう。

 なお,告示外定住の場合は,在留資格認定証明書の対象にならないことに注意が必要です。外国人を日本に招聘する場合,入国管理局で在留資格認定証明書を取得するのが通常ですが,告示外定住は在留資格認定証明書の対象になっていません。そのため,海外にいる方を告示外定住で招聘するには,短期滞在などの他の在留資格で招聘してから,在留資格の変更許可を申請するしかないのです。

 次回は告示外定住のうち,離婚・死別定住について解説します。乞うご期待!

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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