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ビザ業務 2016.11.01

短期滞在ビザ~報酬の有無と滞在期間~

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こんにちは!

先日,大阪府行政書士会の研修に参加してきました。

行政書士会の研修に参加するのは初めてでしたが,非常にたくさんの人達が参加していました。

普段は事務所内にいることが多く,外で入管実務を学ぶ機会がなかなかないため,新しい発見もあり,とても新鮮でした。

さてさて,前回,短期滞在には大別して「観光」,「商用」,「知人・親族訪問」の3種類があり、その在留期間には,15日,30日,90日の3つの期間が法定されていると述べました。

この短期滞在の審査にあたっては,「報酬の有無」,「滞在期間」,「活動内容の信憑性」の3点について,特に慎重に審査されます。

まず,「報酬の有無」についてですが,「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」がこれに該当します。当該活動においては,活動内容や報酬を受ける期間および金額の多寡にかかわらず,短期滞在の活動には該当せず,認められないということになります。

そして,日本国内における活動の対価として支払われる場合には,対価を支給する機関が日本国内にあるかどうかや,日本国内で支給されるかどうかにかかわらず,「報酬を受ける活動」に該当するとされています。

なお,補足としまして,業として行うものでない講演に対する謝金や日常生活に伴う臨時の報酬等は,ここにいう「報酬」には含まれないとされています。

ここで,短期滞在の在留資格では報酬を得る活動を行ってはいけないのであれば,「商用」の短期滞在が認められていることと矛盾するのでは・・・?と思われた方もいるかもしれません。

しかし,「商用」の短期滞在は,外国における業務の一環として行われる活動を行うために我が国での滞在を認めるものであり,「収入を伴う事業を運営する活動」や「報酬を得る活動」とは区別されています。

具体的には,商談や契約調印,アフターサービスや宣伝,市場調査等が挙げられます。

次に「滞在期間」についてですが,入国目的に応じた合理的な期間が与えられることとなっています。そして,1年のうち180日を越えて我が国に滞在することとなる場合には,「人道上の真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別の事情」がなければ,許可がされない可能性が高いといえます。

具体的には,病気のための治療や入院の必要性が認められる場合等,緊急性が高い理由がこれに該当するとされています。

次回も引き続き,短期滞在ビザについてご説明したいと思います。

行政書士法人 第一綜合事務所
森本 遼平

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