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ビザ業務 2016.12.20

連れ親の在留資格④

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こんにちは、行政書士の松中です。
すっかり冬になり、街もイルミネーションで飾られるようになりました。事務所近くの大阪市中央公会堂周辺もイルミネーションで彩られ、先日通りかかると、プロジェクションマッピングをやっていました。25日まで催されているようですので、是非観に行ってくださいね。

さて、今回は前回に引き続き、連れ親の在留資格(高齢扶養特定活動)の要件を見ていきましょう。高齢扶養特定活動の要件は、次の3つと言われています。
①本邦に在留する者の概ね65歳以上の実親であること
②本国または第三国に身寄りがないこと
③本邦に在留する者に扶養能力があること

前回は①について解説しました。詳しくは前回のブログを参照ください。
http://d1sogo-blog.jp/news/visa_business/visa-tureoya-taizai-03/

②も①と同じく、日本に在留する必要性を定めた要件です。
本国に身寄りがいる場合は、原則として日本に在留する必要がないと判断されます。本国に身寄りがいるのであれば、その身寄りに世話をしてもらいなさいということです。これは日本以外の第三国に身寄りがいる場合も同じです。例えば、その方に配偶者や兄弟姉妹、日本に住んでいる子以外に(本国または第三国に住む)子がいる場合には、日本に在留する必要性が認められません。ただし、身寄りがいたとしても、その身寄りに扶養する能力がない場合は、例外的に日本に在留する必要性が認められる可能性はあります。その場合は、身寄りに扶養能力がないことを詳細に立証する必要があります。
まとめると、②の要件は、「本国または第三国に(扶養能力のある)身寄りがないこと」と読み替えることができるでしょう。

続いて、③の要件を解説します。
③は、①と②とは異なり、日本に在留する許容性を定めた要件です。例えば家族滞在の在留資格など、他の在留資格でも同じような要件が定められています。しかし、他の在留資格と比較すると、高齢扶養特定活動の場合は、少しハードルが高く設定されているように考えられます。具体的にどのくらいの所得があれば良いかは、居住地域や世帯人数に左右されますが、当社の許可事例を概観すると、比較的高所得と言われるような世帯に許可が認められています。親の医療費や介護費用を負担できるかという観点から判断されているのだと考えられます。社会保障負担費を抑制したいという国の思惑もあるかも知れません…

以上、これまで連れ親の在留資格について解説してきました。
高齢扶養特定活動の他にも、高度専門職の在留資格を認められた外国人には、子育てのために両親を呼ぶことが認められています。しかし、高度専門職の在留資格を取得できる人は、一握りでしかありません。本国に残した高齢の親御さんを心配する外国人の方はたくさんおられますが、在留資格が法定されていないのが現状です。外国人の方が安心して日本で働けるように、立法的解決が望まれるところです。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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