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ビザ業務 2016.11.14

連れ親の在留資格②

11.14ブログ用写真

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こんにちは,行政書士の松中です。

先日,『真田丸展』を観に,大阪歴史博物館に行ってまいりました。NHKの大河ドラマで放送中ということもあり,ものすごい盛況ぶりでした。大阪城周辺が戦場になった大阪冬の陣,夏の陣の陣容をみて,歴史好きの私は興奮しきりでした。私の実家のある泉南も,大阪夏の陣の戦場になっていたりします。古戦場巡りで歴史を思い返すのもいいですね。

さて,今回は,前回に引き続き,連れ親の在留資格について説明致します。

前回は,本国から親を呼び寄せる場合は,「高齢扶養特定活動」という告示外の特定活動という在留資格が与えられるというお話をしました。

今回は,高齢扶養特定活動の申請手順について解説します。

通常,海外から外国人を招聘する場合は,「在留資格認定証明書交付申請」を入国管理局に申請します。申請が許可され,在留資格認定証明書が入国管理局から発行されると,在外の日本公館で査証申請を行い,査証が許可されると,日本への入国が許可されます。

ところが,高齢扶養特定活動は,入管法上,在留資格認定証明書が交付されません。そのため,海外から直接,高齢扶養特定活動で親を呼び寄せることはできません。では,どうすれば入国できるのでしょうか。

実は,高齢扶養特定活動の在留資格を得るには,現に持っている在留資格を変更する手続き(「在留資格変更許可申請」といいます。)しか方法がありません。海外から呼び寄せるにもかかわらず,高齢扶養特定活動の在留資格を得るためには,現に在留資格を持っていなければならない・・・これは,一見矛盾するように思います。

そこで,ワンクッションが必要になります。すなわち,まずは短期滞在で招聘し,短期滞在から高齢扶養特定活動へ在留資格を変更することになります。他に該当する在留資格があれば別の話しになりますが,多くの方は他に該当する在留資格がありません。むしろ,他に該当する在留資格があるのであれば,そちらで検討するべきでしょう。

このように,高齢扶養特定活動の在留資格を得るには,まずは短期滞在査証で入国し,その後,在留資格変更許可申請を行う必要があります。そのため,短期滞在での入国前から事前に計画しておかなければなりません。

次回からは,高齢扶養特定活動の許可要件について解説していきます。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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