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ビザ業務 2016.03.30

日本での事業経営(経営・管理ビザ)について

福井さん誕生日

福井さん誕生日

こんにちは,木村です。

最近徐々に温かくなってくると共に,花粉の飛翔量が増えてきているように思います。

花粉症の私にとっては辛い毎日ですが,皆様体調は崩されてないでしょうか。

添付の写真は,社員の誕生日を祝った際の様子です。

また,次週社員同士の交流を兼ねてお花見に行きます。

このように,当社では社員同士の交流会も盛んに行われており,活気あふれる会社となっています!

お花見の様子は,また近日他の社員から掲載してもらいますので,楽しみにしていてください。

さて,私からは,「経営・管理」(昔の「投資・経営」)の在留資格について記載させて頂きます。

現在,グローバル化が進み,特に中国籍の方が日本で起業し「経営・管理」の在留資格を取得する方が年々増加しています。法務省の統計によれば,2010年は3300人だった数が,2014年6384人と倍近くに及んでいます。

法律が改正され,昨年,2015年の4月より,「投資・経営」という在留資格から,「経営・管理」という在留資格へ名称が変わりました。名称が変わっただけでなく,要件も一部緩和されており,これから更に増加する傾向にあると思われます。

改正による一番大きな変更点は,外国資本との繋がりを求めなくなった点です。

以前の「投資・経営」の在留資格においては,外国人や外国企業が,新たに会社を立ち上げるか,又は既存の会社に投資し,その会社の経営者や管理者として活動を行うことが求められてきました。

しかし,「経営・管理」の在留資格となってからは,日本人が投資し,外国人が一切投資していない会社の役員になる場合であっても,在留資格を取得することが可能となりました。

そのため,日本人が株主となり全額資本金を投資した会社に,外国人が役員に就任し,「経営・管理」のビザを取得することができます。

ただし,事業の経営を行い,または事業の管理に従事する活動を行う必要があるため,単に役員に就任するだけでなく,実際に経営者として活動することが求められます。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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