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ビザ業務 2016.04.14

株式会社と合同会社② ~どちらが経営管理ビザを取りやすいですか~

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先日,社内の勉強会を実施しました。

10時から16時45分までの勉強会です(汗)

長時間の勉強会だったので大変でしたが,今回も業務をおこなうための有益な情報をキャッチしてきました。

日々勉強!皆さんに有益な情報を提供できるように,引き続き頑張ります。

さて,前回に引き続き今回も経営管理ビザの記事を記載していきます。前回のおさらいとして,経営管理ビザの取得のためには,会社形態には特段規制はなく,会社でなくとも個人事業主でも,経営管理ビザの取得はできるというお話でした。

 

株式会社と合同会社① ~どちらが経営管理ビザを取りやすいですか~

 

第2回は,株式会社と合同会社の徹底比較です。

いずれの法人も経営管理ビザ申請の際に,最も多い法人形態です。 主な相違点,特徴を記載していきます。

一つ目の相違点としては,『設立費用』です。

株式会社が15万円の登録免許税が掛かるのに対し,合同会社は6万円の登録免許税であるため,設立費用を抑えたい方には,合同会社はお勧めの法人形態です。

二つ目の相違点として,『会社名』があげられます。

いずれの法人も,株式会社,合同会社の文字を登記しなければいけません。合同会社は,平成18年5月1日の会社法の改正によって,新たに設けられた会社形態であるため,株式会社に比べると社会的認知度は高くはありません。

とはいえ,近年合同会社の設立件数は急増し,外資系の大手企業に合同会社は多く利用されていますので,最近は社会的認知度に大差はないと思います。

三つ目の相違点として,『法人の意思決定機関』が異なります。

株式会社の場合には,株主総会で,合同会社の場合には,社員総会でそれぞれ法人の意思決定をおこなうことになります。

四つ目の相違点として,『役員の任期』があげられます。

合同会社の役員には,任期の定めはありませんが,株式会社の役員の場合には,株式譲渡制限の定めがある場合には,最大10年,無い場合には2年となります。そのため,株式会社は役員の重任登記が任期満了に伴い発生しますが,合同会社の役員には任期がないため重任登記は不要です。会社設立のイニシャルコストの違いがあることは,上記のとおりですが,ランニングのコストも会社形態によって異なります。

五つ目の相違点として,『所有と経営』が異なります。

株式会社は原則として,出資者(株主)と経営機関(株主総会)が分離しています。

一方,合同会社が出資者(社員)と経営機関(社員総会)が一致します。

そのため,合同会社は家族経営やベンチャー企業に向いている法人形態などと説明がされます。

以上が株式会社と合同会社の主な相違点となります。

次回からは,経営管理ビザの申請のポイントをシリーズで記載していきます。

行政書士法人 第一綜合事務所
江 婉甄

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