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ビザ業務 2016.05.10

~「家族滞在」の在留資格について③~

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こんにちは,行政書士の松中です。

みなさんゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか。今年は大型連休で13連休という方もいらっしゃるようですね。私は実家に帰省したり,友人と出掛けたりと,リフレッシュしてまいりました。写真は和歌山の黒潮市場で撮影したものです。連休は終ってしまいましたが,体に鞭打ってバリバリ働きます。

さて,今回も「家族滞在」の在留資格について書きたいと思います。勝手にシリーズ化して,ここまで「家族滞在」の在留資格について書いている行政書士も珍しいのではないでしょうか(笑)。

今回からは,入国管理局で審査される審査ポイント紹介します。

「家族滞在」の在留資格の審査には,大きく分けて3つの審査ポイントがあります。

①本体者の在留資格

②配偶者または子としての身分

③本体者の扶養能力

①本体者の在留資格については,前回の記事をご覧ください。

今回は,②配偶者のまたは子としての身分について,紹介します。

「家族滞在」の在留資格が付与されるためには,まずもって,本体者との間に法的に婚姻が成立していることや,親子関係があることが要求されます。たとえば,単に内縁関係であったり,認知していない事実上の子では,「家族滞在」の在留資格該当性がありません。なお,成人している子も含まれますが,「家族滞在」の在留資格には就労制限があるため,働いて自活する場合には,他の在留資格を検討するべきでしょう。

また,法的な関係が証明できれば,それで足りるわけではありません。なぜなら,偽装結婚や偽装認知では,在留資格を与えるべきではないからです。配偶者の場合は,同居し,配偶者として扶助し,協力し合う関係にあることを立証する必要があります。これは「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格の場合と同様です。実際に,偽装結婚等で入国を目論む外国人が後を立たないことから,入国管理局の審査官も婚姻の信憑性については厳格に審査しています。本当に愛し合って結婚し,夫や妻を支えたいと願って来日を希望している方にとっては迷惑な話ですが…

当社は国際結婚や配偶者ビザについて多くの経験がありますので,婚姻実体の立証には自信があります。少しでも不安のある方は,一度当社までご相談ください。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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