menu

ビザ業務 2016.06.07

~「家族滞在」の在留資格について④~

shasin

shasin

こんにちは,行政書士の松中です。

先日,広島入管管轄のお客様ですが,待ち望んでいた許可がおりました。非常に困難な案件で,許可がとれるかどうかお客様も非常に心配されておりましたが,許可がおりたことを伝えると,とても喜んでおられました。お客様に喜んでいただけるこの瞬間こそが,私達にとって何よりも嬉しい瞬間です。

さて,「家族滞在」シリーズ第4弾です。

今回は,入国管理局で審査される審査ポイントの3つ目,本体者の扶養能力について紹介します。これまでのシリーズは過去ブログを参照してください。

http://d1sogo-blog.jp/news/visa_business/visa_160323/

http://d1sogo-blog.jp/news/visa_business/visa_160421/

http://d1sogo-blog.jp/news/visa_business/visa_160510/

「家族滞在」の在留資格は,「本体者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」がこれにあたります。すなわち,本体者が夫又は妻,子を扶養しなければなりません。

そのため,本体者となる方に,扶養するための経済的な能力があるかどうかが審査されます。

具体的に年収がいくら必要か,明確な基準は公開されていませんが,ひとつの指標になっているとされるのが生活保護受給基準です。日本に呼んでも生活保護を受けなければ生活できないような場合には,そもそも生活保護を受けるために日本に来るのではないかと疑われ,来日目的それ自体の信憑性に疑いが持たれることになります。

ここで問題になるのが,本体者の在留資格が「文化活動」または「留学」の場合です。これらの在留資格は就労活動が制限されており,資格外活動許可を取得したとしても,週28時間以内の制限がつきます。そのため,本体者だけのアルバイト収入だけで,本体者に扶養能力があることを立証することは,まず不可能です。場合によっては,本体者の経費支弁者の協力を得る必要があります。

また,通常は入国管理局の「就労審査部門」で審査されるのですが,本体者が「文化活動」または「留学」の在留資格の場合には,「留学審査部門」で審査されます。

妻子を本国から呼び寄せたいのに年収に不安がある,留学中に結婚することになって相手を日本に呼びたいといった方は,一度当社までご相談ください。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

この記事を読んだ人はこの記事も読んでいます!

Copyright ©2010-2020 行政書士法人 第一綜合事務所 All Rights Reserved.