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ビザ業務 2016.06.09

配偶者ビザについて③

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こんにちは,森本です。

先日,初めて大阪入国管理局に行って参りました。普段は,事務所で書類の作成を行ったり,お客様とお話させて頂いたりすることがほとんどのため,入管に行く機会がありませんでした。そのため,身近なようで少し遠い存在の入管でしたが,ようやく実際に行くことができ,感慨深いものがありました。

さて,前回に引き続き,今回も「日本人の配偶者等」のビザの要件についてお話していきたいと思います。

前回,「日本人の配偶者等」のビザが認められるための要件として,日本人と法律上有効で,かつ実態を伴った婚姻が成立していることが必要となる,とお話しました。

では,法律上有効で,実体の伴った婚姻が成立していれば,「日本人の配偶者等」のビザが必ず認められるのか,といえば残念ながらそういうわけではありません。

それに加えて,「婚姻生活を安定させる生活基盤を有すること」が必要となります。

簡単に言うと,日本において家族で暮らしていくにあたって,生活していくことができるのか,ということです。

この要件を説明するにあたっては,申請人の方自身の収入や預貯金の他,世帯の収入や預貯金,自宅の所有状況や賃貸の場合の家賃等,様々な観点からの説明を加えることとなります。

収入面を理由に一度不許可になってしまうと,リカバーする事はとても大変です。一気に収入が増えることは,通常ありえないからです。そんな夢のような話があれば,是非教えてください(笑)。

ご自身がお仕事を始められたばかりの場合や,現在お仕事をされていない場合,お仕事はされているものの収入がちょっと…という場合でも,その他の状況等によっては十分に許可の可能性はあります。

しっかりと情況を見極めて,準備をしておくことがとても重要です。

次回は,配偶者ビザからは少し離れて,お客様から実際によくお問い合わせを頂く,ビザ申請後の「特例期間」というものについて,お話したいと思います。

行政書士法人 第一綜合事務所
森本 遼平

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