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ビザ業務 2016.06.14

就労ビザ -立証の観点-

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こんにちは,木村です。

先日,愛知県へ出張に行った際に,愛知県庁を訪問しました。

写真は,愛知県庁舎の写真です。愛知県庁は,歴史的価値が高いとして,2014年に重要文化財に指定されています。

日本各地の素晴らしい建物について,今後も紹介できればと思います。

さて,今回は就労ビザについて,立証の観点からお話したいと思います。

一般的に『就労ビザ』と呼ばれているものは,その多くは『技術・人文知識・国際業務』の在留資格のことを指します。

『技術・人文知識・国際業務』の在留資格においては,在留資格該当性,上陸許可基準適合性等,様々な要件が規定されておりますが,各要件について事実関係を説明すると共に,その証明が重要なポイントです。

例えば,在留資格該当性についてみれば,どのような業務に従事するのかという点が問題となります。

この場合,雇用契約書や労働条件通知書等で,概ねの業務内容について説明することは勿論のこと,詳細にどのような業務を行うのか説明書を添付し,入国管理局へ説明することが望ましいといえます。

また,実際にその業務が発生することを証明するため,輸出入業務を行っていることを示す書面や,他社との契約書等,具体的な裏付け資料を添付し,説明した業務内容が実際に発生しており,それが真実であることを証明することが大切です。

このように,各種就労ビザに関する要件について,その要件を満たすことの説明・証明は,申請人側で行う必要があります。いわゆる立証責任と呼ばれますが,説明・証明が不十分で有る場合,各種要件を満たすと判断できるまでの心象を,入国管理局の審査官に抱いてもらうことができず,不許可となる場合もありえます。

したがって,入国管理局が有している審査ポイントを踏まえ,必要十分な説明と立証を行っていくことが肝心です。

申請について不安がある方は,当社へご相談ください。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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