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ビザ業務 2016.06.23

特例期間について

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先日,社外研修でグァムに行って来ました。

研修旅行においては,宿泊先のホテルの方からホスピタリティ(いわゆる,「お・も・て・な・し」のことです(笑))について,具体例を交えながら説明して頂きました。

異業種ではありますが,共に様々な国籍や文化の人々と接する職業であり,大変勉強になりました。

さて,前回のブログで述べましたように,今回は「特例期間」という制度についてご説明したいと思います。

2009年の通常国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(改正法)が可決され,2009年の7月に公布されました。

この改正法により,在留期間内に在留資格変更許可申請もしくは在留期間更新許可申請を行った場合,「申請に対する処分がされる日」もしくは「本来の在留期間の満了日から2ヵ月を経過する日」のどちらか早い方まで,現在有する在留資格をもって在留することが認められることとなりました。

例えば,「日本人の配偶者等」の在留資格(在留期間の満了日が2016年6月23日)を有するAさんが,2016年6月10日に在留期間更新許可申請を行った場合について考えてみます。

①2016年6月23日までに更新許可申請の結果が出た場合

更新許可申請の結果に従って,引き続きの在留が認められるかどうかが決まります。

②2016年6月23日までに更新許可申請の結果が出なかった場合

特例期間により,2016年8月23日までは,「日本人の配偶者等」の在留資格で在留することが認められます。

審査の結果について,入国管理局は,原則として特例期間内に結果を出すとされています。

※東京入国管理局においては,審査件数の多さから審査が特例期間内に間にあわないこともあります。

当社においては,お客様の在留期限・特例期間を管理し,入管当局に対して審査をできるだけ急いでもらえるよう促しています。

申請は在留期間が満了する日の3ヵ月前からすることができますので,少し早いかな・・・?と思われても,お早めにご相談いただければと思います。

行政書士法人 第一綜合事務所
森本 遼平

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