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ビザ業務 2016.07.12

国際結婚について~婚姻手続きの要件~

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こんにちは!

暑い日が続いていますが,皆様いかがお過ごしでしょうか。

しっかり水分補給を行って,熱中症に注意しましょう。

さて,今回からはタイトルにもありますように,国際結婚についてご説明したいと思います。

まずそもそも,国際結婚(渉外的な婚姻)とは,日本人同士が日本国内で婚姻する場合以外の婚姻を指しますが,ここでは一般的な用例にしたがって,国籍の異なる人同士の結婚のことを意味するものとします。

そして,国籍の異なる人同士の結婚であるため,日本人同士の婚姻と異なり,国際結婚に特有の,「どこの国の法律が適用されるのか?」という問題が生じます。

これについて,「法の適用に関する通則法」(一般的に,「通則法」と言われますので,今後は「通則法」とよびます。)は,以下のように定めています。

 

(婚姻の成立および方式)

第24条

① 婚姻の成立は,各当事者につき,その本国法による。

② 婚姻の方式は,婚姻挙行地の法による。

③ (略)

 

まず第24条第1項についてですが,これは婚姻の実質的要件についての規定であり,実質的要件については各当事者の本国法によって判断する,と定めた規定です。

ここで婚姻の実質的要件とは,婚姻するにあたって各当事者が充足しておかなければならない要件のことをいいます。

我が国においては,民法第731条から第737条までに定められており,例えば婚姻適齢(民法第731条)や重婚の禁止(民法第732条),再婚禁止期間(第733条),近親婚の禁止(第734条)等がこれにあたります。

(具体的な要件については,次回以降に説明いたします。)

次に第2項についてですが,これは婚姻の形式的要件についての規定であり,形式的要件については婚姻挙行地(婚姻を行う場所の法律と考えていただければ結構です。)の法律が適用される,と定めた規定です。

形式的要件とは,簡単にいえば,婚姻を有効に成立させるための手続きのことをいいます。

有効に成立させるための手続きが,婚姻を行う場所の法律によって判断されるわけですから,どこで婚姻を行うかということは非常に重要になってきます。

(この形式的要件についても,後日ご説明させて頂く予定です。)

なお,婚姻の成立および方式以外にも,婚姻の効力につき,どの法律が適用されるのかという問題もありますが,その点については,また別の機会があればご説明させていただきたいと思います。

次回は通則法第24条第1項に規定されている,婚姻の実質的成立要件について,具体的に検討を行いたいと思います。

行政書士法人 第一綜合事務所
森本 遼平

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