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ビザ業務 2016.07.19

「経営・管理」ビザ(旧「投資・経営」ビザ)の活動内容について②

関西アーバンスカイセミナー

関西アーバンスカイセミナー

こんにちは,木村です。

徐々に梅雨明けとなってきました。段々蒸し暑さはなくなってきましたが,本格的に夏が到来といった感じです。夏バテを予防し,暑さに負けず頑張りましょう!!

写真は,先日関西アーバン銀行様で行われた,関西アーバンスカイセミナーで就労ビザについて講演させて頂いた際の写真です。

当日は,会社の代表者様や人事担当者様に多くお越しいただき,外国人雇用の注意点について,ビザの観点からご説明させて頂きました。

外国人雇用についてビザの問題点を払拭し,より適切な雇用へ繋げていければと思います。

さて,本日は「経営・管理」ビザについて,具体的な活動内容の立証の観点からご説明させて頂きます。

前回の私のブログで,「経営・管理」ビザ(法改正前の「投資・経営」ビザ)について,具体的にどのような活動を行っていくのか,経営者としての活動を行うことが大切である旨,ご説明いたしました。

では,経営者としての活動を行うとして,具体的にどのようにそれを証明すれば良いのでしょうか。

新規に設立され,これから事業を行っていく法人の役員に就任した場合は,その会社がどのような活動を行ったのか,決算書や取引にかかる契約書等,具体的に事業を行っていることを示す実績を表す書面の提出は困難です。

そこで,これからどのような事業を行っていくのか,収益はどのようにたてていくのか,事業計画書等を示し,具体的な事業内容,申請人の活動内容や事業収支予測を示し,申請人の経営者としての活動を,継続して行うことができる旨説明することが必要です。

また,事業計画書だけでなく,計画書に記載した内容を実際に行おうとしていることを示すものとして,販売を予定している商品に関する見積り書や,商品のリスト,販売予定先等を証明することにより,行う予定の事業の信憑性を証明することが大切だといえます。

新規に設立した法人の役員へ就任し,「経営・管理」ビザの取得を目指す場合,実際にどのような事業を行っていくのか不透明な状態であるところからのスタートであるため,事業内容の具体性について,積極的に立証することが大切です。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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