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ビザ業務 2016.08.02

「経営・管理」ビザ(旧「投資・経営」ビザ)について③

takamatu

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こんにちは,木村です。

先日,出張で高松入管へ行ってきました。

入管での用事が早く終わったため,高松の法務局へ足を運びました。

高松の法務局は合同庁舎であるため,建物が大きく中で迷いそうになりましたが,法務局の国籍課の担当者と話しをさせて頂き,高松での帰化申請の取扱い状況等,有益な情報を頂くことができました。

さて,本日もこれまでに引続き,「経営・管理」ビザ(法改正前の「投資・経営」ビザ)について,各種注意点等を記載させて頂きます。

「経営・管理」ビザの在留資格該当性,上陸許可基準省令の定めは以下の通りです。

 

①本邦において,貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行うこと。

②申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。

③事業に関し,経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること。又は,

④資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。又は

⑤③,④に準ずる規模であると認められるものであること。

 

※これは経営者の場合であり,事業の管理者の場合は,経営者,又は管理者として3年の実務経験が求められます。また,一部,説明に拘わらない記載は省略しておりますので,ご了承ください。

上記の③④⑤は,何れかに該当すれば足りますので,実質的な要件は①,②,③④⑤の何れか一つ,の合計3つとなります。もちろん,在留期間の更新や,在留資格の変更の場合は,それ以外にも納税状況や今までの在留状況等も問題となります。

さて,このように,「経営・管理」の在留資格については,対象となる要件自体は非常にシンプルですが,実際に説明すべき内容は非常に複雑で,立証する事項は多岐に及びます。

例えば,①の「貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行うこと。」という要件について,以前のブログでもどのような活動が対象となるのかといった注意点を案内しておりました。その他にも,事業の適法性や,今後の継続性も問われることとなりますし,また,役員が複数名いる場合に,各役員の担当業務内容も問われることとなります。そのため,当該役員の必要性といった観点からも,業務内容が検証されることとなります。

「経営・管理」の在留資格は,要件自体はシンプルですが,その要件に該当することを立証するためには,これから行う事業内容や規模,人数といった点から様々な問題がでてくることになります。

そのため,自分の状況と似た友人の方が許可されたからといって,ご自身が許可されるとは限りません。

事業や人数,規模が異なれば,全く別の申請となりますので,皆様が考えている事業内容に沿って,的確に説明と立証を行っていくことが肝心となります。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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