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ビザ業務 2016.09.13

「経営・管理」ビザ(旧「投資・経営」ビザ)について④

USJ

こんにちは,行政書士の木村です。

先日,夏季休暇を利用し,ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)へ行ってきました。
写真は,映画『ハリー・ポッター』を知る人であれば分かると思いますが,湖畔に聳え立つホグワーツ魔法学校です。
日常を忘れることができる世界であり,良いリフレッシュとなりました。

さて,本日もこれまでに引続き,「経営・管理」ビザ(法改正前の「投資・経営」ビザ)について,各種注意点等を記載させて頂きます。

前回の記事で,「経営・管理」ビザに求められる上陸許可基準省令について記載させて頂きました。今回は,「申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。」という要件について説明致します。

「事業所が存在すること」とは,簡単にいえば,計画している事業を行うための場所が確保されており,事業を行うための設備が存在するのかという点がポイントとなります。
証明するためには,事業所を所有している場合は「不動産登記簿謄本」,借りている場合は,「賃貸借契約書の写し」等,事業所が確保されていることを示す客観的な資料が必要です。

また,賃貸借契約の場合は,その使用目的が重要となります。
ご相談で,賃貸マンションの一室を事務所として使用することができるのか,と質問されることが良くあります。賃貸マンションであったとしても,事務所として使用することができないわけではありません。
ただし,賃貸借契約書において,借主の使用目的が事務所,店舗,事業用等,住むためではなく事業のために使うことが明記されており,貸主が事業のために使用することを承認していることが必要です。

また,事業のために用いることとなるため,法人として事業を行う場合は,法人名義で事務所を借りているか否かも審査されます。

賃貸借契約書は,「経営・管理」の在留資格の審査において,事業所が確保されていることを示す資料になると共に,在留資格該当性の,経営者として活動するか否かを示す資料にもなりえるという点を意識することが大切です。

次回は,「申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。」という要件について,その他の注意点等を説明いたします。

 

USJ

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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