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ビザ業務 2016.10.04

「経営・管理」ビザ(旧「投資・経営」ビザ)について⑤

鉄道模型展

鉄道模型展

こんにちは,行政書士の木村です。

先日,鉄道模型博覧会に行ってきました。

子供の頃,駅に入ってくる電車の様子が好きで,駅のホームでずっと電車を見ていたことを思い出しました。

今度は,京都の鉄道博物館へ行く予定です。

さて,本日もこれまでに引続き,「経営・管理」ビザ(法改正前の「投資・経営」ビザ)について,各種注意点等を記載させて頂きます。

前回の記事に引続き,「申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。」という要件について説明致します。

事業所が存在していることを示すためには,前回お伝えしたとおり,不動産の登記簿謄本や,賃貸借契約書で,事業所として使用する場所の使用権限を示すことがまず求められます。

そのうえで,実際に事業を行うための設備等が整っているのかといった点も,審査の対象となります。例えば,現在のビジネスにおいては,どの業種であったとしてもパソコンや電話機,作業をする机等は不可欠だと思います。

そのような設備が整っていることを示すため,事業所の写真を提出し,入国管理局に対して実際に事業所として使用することができる状態にあることを証明することが大切です。

結局のところ,ご自身が日本で経営者として活動していくにあたり,どこでどのようにしてその経営活動を行っていくのか,それを正確に説明できるかどうかがポイントです。

また,開業して間もないうちは,住居とは別に事業用の不動産を借りて事業をすることが,経費的な側面等から困難な場合もあると思います。

その場合,住居として使用している物件の一部を,事業用として使用することができないわけではありません。ただし,住むために使用するのか,事業として使用するのか,その線引きが曖昧となるため,立証のポイントは増えることとなります。

まず,前回記事でもお伝えしたとおり,住居以外の使用を貸主が認めていることが求められます。また,法人として使用することについても,認めていることが必要です。

次に,事業を行うための設備等が整えられた,事業目的専用の部屋が用意されているかが問われます。そのため,特に事業用の部屋を設けず,寝室の一部に机等を置いてそこで事業をするという場合は,許可が難しくなるといえます。

また,同じ物件内で,居住と事業を行うこととなるため,電気代等の公共料金の支払方法が明確になっていることが求められます。その他,会社名の看板が掲げられているのかといった点から,事業用として使用するのか否かが判断されることとなります。

結局のところ,その事業で行うためのスペースが確実に確保されており,実際に事業を行えることを,書類や写真を提出し,事業を行うことが可能であることを証明することが求められます。

入管が発表している資料によれば,事業所が確保されているとは認められないとして,経営・管理のビザが不許可となった例も多々あるようですので,ご注意ください。

行政書士法人 第一綜合事務所
木村 淳一

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