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ビザ業務 2016.11.22

短期滞在ビザ~活動内容の信憑性~-1

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こんにちは!

先日,当社の代表が広島入国管理局と福岡入国管理局に出張に行きました。

当社は,全国各地のお客様からご依頼をいただくため,大阪はもちろんのこと,東京・名古屋・広島・高松・福岡の各入管への申請も毎月行っています。

さて,前回のブログで,短期滞在の審査にあたっては,「報酬の有無」,「滞在期間」,「活動内容の信憑性」の3点について特に慎重に審査されると述べました。そして,「報酬の有無」及び「滞在期間」について前回のブログの中でご説明いたしましたので,残りの「活動内容の信憑性」についてご説明したいと思います。

短期滞在ビザの申請にあたっては,「活動内容の信憑性」,すなわち日本滞在中の活動内容につき,立証を行う必要があります。

「活動内容の信憑性」については,申請人の経歴や出入国歴,招聘人や招聘機関との関係性,滞在中の宿泊先確保の有無等,様々な事情から判断されることとなります。

具体的には,招聘理由書や滞在予定表,外国人を日本に呼ぶ方(招聘人)の住民票(法人の場合は登記簿謄本等),招聘人と申請人の関係性を裏付けるスナップ写真や通信履歴等の資料を添付して証明することとなりますが,実際にどのような資料が必要になるかは,ケースによって異なります。

当社では,ご事情を伺った上で,活動内容の信憑性立証の観点から検証し,必要書類につきご案内をさせて頂いております。

最後に,短期滞在ビザの更新・変更についてご説明します。

まず,更新についてですが,短期滞在の更新は,原則として上陸許可時に与えられた在留期間と同一の期間とされています。ただし,短期滞在の更新は単に日本に残りたいという理由だけでは許可されにくく,合理的な理由が求められますのでご注意ください。

また,短期滞在からの在留資格変更許可申請については,やむを得ない特別の事情が必要とされています。

以上が短期滞在ビザの概要となります。

以下にポイントをまとめておきますので,ご確認下さい。

~Point~

① 短期滞在ビザには「観光」,「商用」,「知人・親族訪問」の大きく3種類があり,在留期間は,15日,30日,90日です。

② 短期滞在ビザでの滞在中は,「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」は出来ません。

③ 1年のうち180日を越えて滞在することになる場合には,「人道上の真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別の事情」が必要です。

④ 短期滞在からの在留資格変更許可申請については,やむを得ない特別の事情が必要です。

行政書士法人 第一綜合事務所
森本 遼平

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