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ビザ業務 2017.05.23

在留資格「介護」について

170522

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こんにちは、行政書士の松中です。
昨年11月に、改正入管法が成立しました。大きな改正点は、偽装在留者対策の強化、そして在留資格「介護」の新設です。今回は、いよいよ本年9月1日からスタートする在留資格「介護」について、その概要を説明したいと思います。すでに当社にも何件かお問い合わせを頂いており、その注目度の高さが伺えます。

これまで外国人が介護職で日本で就労するためには、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定(EPA)の枠組内でのみ、「特定活動」の在留資格が付与されていました。昨年の入管法改正では、介護職に従事する外国人の受入れの拡大を図る趣旨で、新たに「介護」の在留資格が法定されました。

在留資格「介護」の要件は、以下の4つに分けられます。
①本邦の公私の機関との契約に基づく活動であること
②介護または介護の指導を行うこと
③介護福祉士の国家資格を有する者であること
④本邦の介護福祉士養成施設を卒業した者であること

 

注意すべきは、③と④の点でしょう。
介護系の専門資格には、ホームヘルパーやケアマネージャーなど様々ありますが、在留資格「介護」の対象者は、③介護福祉士の国家資格者に限定されています。
そして、「介護」の在留資格を取得するためには、④日本の介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士の国家試験に合格した方に限定されています。介護福祉士の国家資格を取得するには、介護福祉士養成施設(介護福祉士養成課程のある専門学校など)を卒業した後に試験に合格するルートの他にも、実務経験を経て試験に合格するルートなど、いくつかの方法があります。しかし、外国人が「介護」の在留資格を取得するためのルートは、介護福祉士養成施設を卒業するルートに限定されています。そのため、まずは日本の介護福祉専門学校などに留学して卒業する必要があります。

このように、「介護」の在留資格を取得するには、介護福祉士養成施設に留学→卒業→介護福祉士の国家試験に合格という道のりを経なければなりません。ただし、平成29年度から平成33年度までの卒業生は、経過措置として、試験に合格できなくても、卒業後5年間の期限付きで介護福祉士に登録でき、期限付き登録の方でも③介護福祉士の国家資格を有する者に該当します。 

「介護」の在留資格は、本年9月1日からスタートします(ただし、9月までの経過措置として、該当者には「特定活動」の在留資格を付与する特例制度がすでにスタートしています)。多くの場合は、留学からの在留資格変更許可申請を行う形になりますが、卒業後帰国された方も在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。本年9月1日以降の入国になりますが、在留資格認定証明書交付申請は6月1日から申請受付が開始されますので、もう間もなく第一陣の申請が行われることになります。

以上、新しい「介護」の在留資格をざっと紹介しました。まだ申請が行われていないため、情報がほとんどない状況ですが、随時新情報を紹介していきたいと思います。

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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