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ビザ業務 2017.10.24

在留資格「定住者」とは⑤~日本人実子扶養定住~

無題

こんにちは,行政書士の松中です。

先日は台風21号の影響で,大変でしたね。当社のスタッフも電車が動かなかったり,歩いて出勤したりと,大変な一日でした。

 

さて,前回は告示外定住のうち,離婚・死別定住について説明しました。今回は,離婚・死別定住に類似するもので,日本人実子扶養定住について説明します。

日本人の子どもがおり,配偶者との離婚・死別した後に,引き続きその日本人の子どもを扶養する場合に定住者の在留資格が与えられるケースがあります。また,日本人と結婚していない状態で子どもを出産した場合も,対象になります。要件は,以下の3つとされています。

 

①日本人の実子の親権者であること

②現に相当期間当該実子を養育監護していること

③独立して生計を維持する収入又は資産を有すること

 

まず,当該外国人が①日本人実子の親権者でなければなりません。日本人と離婚する場合,民法上夫婦のどちらか一方を子の親権者として定めなければならないとされております。親権者を相手方に譲った場合は,離婚定住を選択することになります。

また,実子とは自然血族に限られ,養子は含まれません。父母が婚姻関係にあったことが要件とはなっておりませんので,上に述べたように未婚で出産したシングルマザーの方も対象になります。もっとも,未婚で出産した場合は,日本人父との法律上の親子関係がありませんので,「日本人の実子」といえるためには,日本人父が子を認知していなければなりません。

 

次に,②現に相当期間当該実子を養育監護していなければならず,これまで相手に任せていた子どもを引き取って育てるというのではいけません。原則として,子どもを手元において生活の面倒を見てきたという実績が必要になります。

 

最後に,③独立して生計を維持する収入又は資産を有すること,すなわち,自力で生活できる資力がなければなりません。ただし,例えば日本人男性と結婚し,専業主婦として子育てに奮闘していた外国人妻が,日本人男性と離婚・死別した場合,そのようなケースでは自活できる能力が低い傾向にあります。そこで,実務上も,日本人実子扶養定住の場合は,幾分か緩和されており,生活保護を受けている場合でも許可を受けたケースがあります。その場合は,働く意思があることや今後の就職の目途などを説明する必要があるでしょう。

 

日本人実子扶養定住は,外国人本人というよりも,子どもの利益のために特別に認められているものです。まずは,お子さんの利益のために何をすべきかを最優先に考えてください。

 

行政書士法人 第一綜合事務所
松中 崇晴

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